2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 第9号
これによりまして、あっせん規制違反や求職規制違反など、国家公務員法に規定する再就職規制違反を捉えていくことが可能となっております。
これによりまして、あっせん規制違反や求職規制違反など、国家公務員法に規定する再就職規制違反を捉えていくことが可能となっております。
また、再就職規制に関する全省庁調査を実施し、平成二十九年六月に公表した報告書において、再就職規制違反の疑いがある事案が判明したことを踏まえ、再就職の届出制度の見直し等の再発防止策を講じることとしたところであります。 今後とも、これらの取組を着実に実施することにより、再就職等規制の実効性の確保に努めてまいります。
全省庁調査は、各省庁任せでなくて、内閣人事局が直接実施をして、必要に応じて追加調査を行うなどし、徹底して行われた調査であって、昨年六月に委員の御指摘のとおり調査報告書を取りまとめ、調査の過程において把握した再就職規制違反の疑いのある事案二十七件について再就職等監視委員会に報告をし、再就職等監視委員会でさらなる調査を行った結果、六件の違反の事案が認定をされたところであります。
このときは、文部科学省の再就職規制違反の問題につきまして、文部科学省から再就職等監視委員会に提出するメールをどうするかという問題について御下問があったわけであります。その際、文部科学省は、他府省に関わるものも含めて提出するしかないと考えておったわけでございますが、他府省に関わるものは出すなと杉田副長官から指示があったわけであります。 このように、その当時、まだ調査が進行中でございました。
○参考人（前川喜平君） この国家戦略特区における今治市における獣医学部設置の問題、この問題をめぐる議論といわゆる天下り、再就職規制違反に係る問題と、これは結び付けて議論するのはやはりおかしいと思います。 仮に結び付けるのであれば、具体的な事例は木曽理事の問題です。
ただし、再就職規制違反問題を担当していた職員が人事局に、事務次官が懲戒処分を受けた場合に定年延長は可能なのかどうかという問い合わせを行ったことはあるというふうに聞いた。それから、三月末まで次官を続けたいと言ったことはない。もしやめるなら、国会会期中ではなく、開会前にやめるべきだと考えていた。また、菅官房長官から、直接も間接も、三月末まで次官を続けることは許さないと言われたことはない。
また、文部科学省における再就職規制違反事案につきましては、全省庁について同様の事案がないか徹底的に調査を行っているところであり、調査の結果を踏まえて、実効が上がる施策をしっかりと講じ、再発防止に全力で取り組んでまいります。
まず、その前に、文部科学省における再就職規制違反問題で、規制導入の、まさに御指摘いただきましたように、当初の事務次官として是正、防止すべきであったことに関して重大な責任があったと認定され、文部科学行政に関する不信感、信頼感の喪失を招いたことに関しまして、おわびを申し上げたいというふうに思っております。
特に、報告において、職員が再就職規制違反を起こさないよう率先して取り組むべき、職位がより上位にある職員の職責を重く見るべきであるというこの指摘、これに基づいて、大臣の方で、こういう形での停職相当ということを下された、判断されたというふうに思っております。重く受けとめているところでございます。
そこで、農林水産省自身で調べるという以上に、折しも文部科学省の再就職規制違反事案がございまして、山本幸三公務員制度担当大臣の方で詳しく、それぞれの省庁が調べる以上に、より第三者機関も含めて調査をするというときでございましたので、私ども農林水産省から内閣人事局、特に山本大臣のところに赴きまして、こうした問題について特に詳しく調べるようにお願いをしたわけでございます。
あわせてお伺いをしておきますが、先般の文科省における重大な再就職規制違反の事案が発生しております。再就職についての透明性をどう高めていけるか、また、国民の理解をどう得られるかという取り組みが必要であることは言うまでもありませんが、今後どのように取り組まれるのか。 二点含めて御質問させていただきます。
今回の再就職等問題について、文部科学省としては、三月三十日の最終まとめを踏まえ、今月十八日、法律やコンプライアンスの専門家などの外部有識者に参画いただき、再就職規制違反の再発防止策に関する有識者検討会における議論を開始したところであります。検討会における議論も踏まえ、国民に納得をいただける再発防止策の検討を進めてまいりたいと考えております。
○参考人（前川喜平君） 文部科学省の事務次官あるいは文部科学審議官といたしまして、文部科学省の事務方の運営の責任を負う立場といたしまして、今回の文部科学省の一連の再就職規制違反及びその隠蔽に関する問題につきましては、大変強く自らの責任を感じているところでございます。文部科学行政に対する国民の信頼を著しく損ねたことにつきましては、深く国民の皆様におわび申し上げたいと思っているところでございます。
○参考人（前川喜平君） 私は再就職規制違反の責任を問われている立場でございますのでなかなか口幅ったいことを申し上げることができないわけでございますが、できれば六十五歳まで定年を引き上げていただくのがよろしいかと存じます。
その前に、今回の再就職規制違反等の問題につきまして、私は法律改正当時の人事課長でございます。その後に起こっていったことを考えますと、行政の不信を招きましたことにつきまして本当に心から申しわけなく思っております。心からおわびを申し上げ、それを前提として答弁させていただきます。
ただ、私がそういう認識であったということ、その認識の程度にかかわらず、実態として人事課の職員が、さまざまな情報提供とか再就職規制違反行為等々の違法行為が行われておりましたことにつきましては、当然ながら、部下に対する監督責任がございますし、また、そういう再就職あっせんの構造の構築を防止すべき立場にあった、それはもう間違いないことでございますので、その点で今回処分を受けたものと思っておりまして、それは厳粛
○関参考人 初めに、このたびの再就職規制違反によりまして国民の皆様の信頼を著しく損ねることになりましたことを、深くおわびを申し上げたいと存じます。 私は、平成二十二年の七月三十日から二十四年の一月五日まで、人事課長として在任をしておりました。
その結果を踏まえて、それぞれの再就職規制違反等の内容や、それから管理監督責任により最終的な決定を行った上で、まずは厳正な処分を行ってまいります。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君） この度の文部科学省における再就職規制違反事案については、あってはならないことであるというふうに認識しております。 国家公務員の再就職について問題であるのは、官民の癒着につながりかねない公務員ＯＢの口利きや、予算、権限を背景とした再就職のあっせん等の不適切な行為であります。
○国務大臣（山本幸三君） 今回の文部科学省における再就職規制違反事案につきましては、国民の信頼を揺るがすものでありまして、あってはならないものであると考えております。文部科学省において、全容の解明に向け徹底した調査を行い、再発防止策を講じてもらいたいと思います。
○国務大臣（山本幸三君） 内閣人事局におきましてはこれまでにも、再就職規制違反が生じた場合には、関係府省から詳細な状況を聴取するとともに、各府省において同様の事案が生じることのないよう、累次にわたって注意喚起を行ってまいりました。
○山本（幸）国務大臣 今回の文部科学省の再就職規制違反事案は、まさに国民の信頼を揺るがすもので、あってはならないものであります。 それで、この国民の疑念を払拭するために、安倍内閣総理大臣から私に対して、同様の事案がないかどうか全府省について徹底的な調査を行うよう指示がありました。今現在、内閣人事局で立ち上げた再就職徹底調査チームにおいて、全力を挙げて調査を行っているところであります。
今から振り返ってみますと、そういった不適切な情報提供ということにつきましては、その当時は私は認識はしておらなかったわけでございますけれども、仮に、今回認定されておりますので、そういったことにつきまして、その者が、いわゆるＯＢがやっておれば再就職規制違反にならないのではないかというような、ある意味、軽信をしているというような状態が当時はあったのではないかというふうに私は認識しております。
それで、既に報告書等でもございますけれども、既に実態として、文部科学省におきまして、人事課職員による特定ＯＢへの不適切な情報提供は行われていたと整理されておりますけれども、当時の認識といたしましては、そういったものにつきましては再就職規制違反にはならないのではないかというようなことを考えていたという状況でございました。
私は、今般の再就職規制違反事案が公表されました本年一月二十日より現在まで人事課長の任にございます。 今般のことを踏まえて、委員御指摘の点が法令違反であるということを深く、改めて認識しております。
国家公務員制度については、文部科学省における再就職規制違反事案を受け、全省庁で同様の事案がないか徹底的に調査し、再発の防止に全力で取り組んでまいります。同時に、優れた人材の確保、育成、活用とともに、国家公務員の働き方改革を推進してまいります。あわせて、業務改革の推進による既存体制の見直しとともに、急増する内閣の重要課題に確実に対応できる体制の構築を進めます。
退職管理につきましては、同法十八条の二第一項によって内閣総理大臣所管となっておりまして、再就職規制違反についての人事院の調査権限は及ばないということになっております。
さらに、今回の文部科学省の再就職規制違反事案を受けて、省内会議での周知徹底、全職員へのパンフレットの再配付を行ったところであります。 いずれにしても、今回の事案で生じた国民の疑念を払拭するために、経産省としては、内閣人事局が進めている調査にしっかり協力をしながら、経産省としての取組も徹底してまいりたいというふうに思っています。
○参考人（前川喜平君） 私を含め、文部科学省の職員の関与の下で再就職規制違反の事案が生じましたことは大変申し訳なく思っているところでございまして、責任を痛感し、深くおわび申し上げる次第でございます。 現在、文部科学省の調査班において鋭意調査が進められているというふうに聞いておりますので、その調査の結果を待ちたいというふうに思っております。
御指摘にあったように、まさに天下りをしっかりと監視するための組織が発足したからこそ今回の摘発があったんだろう、こう思うわけでありますが、今回の文部科学省における再就職規制違反事案については、国民の信頼を揺るがすものであり、あってはならないものであります。まずは、文部科学省において徹底した調査を行い、再発防止策を講じさせます。